税理士事務所・会計事務所の売上高アップの秘策

平成28年の経済センサス-活動調査によると
公認会計士事務所・税理士事務所は、26733件で約90%近くが個人事務所だそうです。
そして、売上高は、公認会計士事務所が20,173(万円)、税理士事務所は4,389(万円)です。

これは平均ですので、高いところもあれば、低いところもありますが、おおよそこのくらいは稼いでいるということになります。
そして、所長の収入は全体のおおよそ3分の1と言われています。

あなたの事務所ではどうでしょうか?
あなたの収入もどうですか?
この水準に近いですか?

公認会計士事務所の売上高が高いのは、監査業務を扱うので大きな企業がクライアントになるためと思われます。

実際、調査結果を見ても、公認会計士事務所では経営コンサルタントによる収入が内訳の第2位に来ているのに対して、税理士事務所では、税理士事務がほぼ100%を占めています。

では、税理士事務所では、これ以上売上高をあげることは出来ないのでしょうか?

税理士事務所の主な業務は、税務業務です。
これをメインの業務として、記帳代行や税務申告、税務相談を行っています。
ですが、この税務業務だけでは、上記のように、売上高を伸ばすことは難しいです。

では、どうするかと言うと、メインの業務だけではなく、サブの業務を増やせばいいのです。

サブの業務とは言っても、新たに何かを始めるわけではありません。
今までも、クライアントからいろいろな相談を受けていたと思います。
そうした相談内容をサブ業務とするのです。

では、どんなサブ業務を増やすのか?

売上をあげるにには、公式をチェックする必要があります。

売上=数量×単価

この公式、有名ですのでご存知と思いますが、つまり、売り上げをあげるには「数を増やす」か「価格をあげる」しかありません。

そこで、この2つの方法について見ていきましょう。

数を増やす

数、つまりクライアントを獲得して増やす戦略です。
今まで対象としていなかった零細企業や個人企業に食い込んでいきます。

まだ税理士と契約していないクライアントを獲得するために、あなたの会計事務所を知ってもらわなければなりません。
そのためには、場合によっては広告を打つ必要があるかもしれませんし、電話やFAXで営業をかける必要があるかもしれません。

でも、そうしたことは煩わしいし、あまりやりたくないと思っていることでしょう。

そこで、ウェブを使ってクライアントを獲得する方法を試してみるべきです。
ウェブを使うと言っても全国を相手にする必要は無く、例えば、「千葉、税理士」や「千葉、会計事務所」で検索すると上位に来るようにして、税理士を探している人の目に留まるようにするといった方法が考えられるでしょう。

この方法は即効性はありませんが、ボディブローのように、じわじわと効いてくる方法です。
実際は、これに即効性のある方法を組み合わせて行います。

では、価格をあげるににはどうしたらいいでしょうか。

価格をあげる

今までと変わらないままでは、価格をあげることはできません。

価格をあげるには、付加価値が必要になってきます。

何を付加価値とするかは、あなたの得意分野によって変わってくると思いますが、あなたの現在のクライアントの規模や悩みにによって異なるでしょう。

例えば、企業規模が小さくて、人手もなく集客に悩んでいるようなクライアントであれば、集客の方法を指導するような付加価値をつける方法があります。

あるいは、チラシを出してもお客が増えないと言っているのであれば、チラシをチェックしてあげるのもいいでしょう。

こうした、現在のクライアントの「困っている」を解決する糸口を見つけてあげる付加価値を提供すれば、あなたの税理士事務所・会計事務所への依頼も増えますし、プラスαのサービスを提供して、そこで対価をいただくこともできます。

上にあげたような方法は、もしかしたら今のあなたでは難しいかもしれません。
でも、今のままで大丈夫とも思っていないはずです。

今の時代、税理士事務所の売上高をあげていくには、今までとは違ったアプローチをする必要が出てくることでしょう。

そうしたアプローチを見つけ出せるかが、あなたの会計事務所の売上高をあげ、あなたの収入をさらにアップさせるカギとなります。

とは言っても、上にあげた2つの方法も、あなたが新たな知識や経験を得ないと難しいですよね。

そこで、秘策・・・というか、あなたでは出来ないことは出来る人にやらせればいいのです。
スタッフに適任者がいれば、その人に。
いなければ、私たちのようなコンサルタントに。

多少のお金はかかりますが、かかった以上に売り上げが増えればOKじゃないですか。

何が何でも自分でとか、お金が絶対払わないというスタンスではなく、必要なコストは負担して、それ以上のリターンを得られるようにすることがこれからの生き残っていく方法ではないでしょうか。

 

 

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